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Ultra ヘルプ

名義変更登録が必要な商品

ウルトラマーケット内で取引される商品の中には、市区町村ごとに登録や名義変更を行う必要のある物があります。名義変更が必要な場合、しっかりと手続きを行うまでは譲渡されたと認められません。そのため、前の持ち主に税金がかかってしまうなどのトラブルになる場合もあるため、譲渡の際には速やかに登録を行うようにしましょう。

ペットの譲渡に関して

日本では、犬や特定動物を飼育する場合、各市区町村への登録や許可申請が必要です。

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犬の登録

以下に当てはまる場合は、居住する市区町村への登録、更新、抹消等の手続きが必要です。

犬を飼い始める場合

引っ越しによる住所変更の場合

飼っている犬が死亡した場合

譲渡人が行う事

状況によって必要となる手続きを行ってください。

生後90日以内の犬の譲渡の場合

生後間もない犬の譲渡の場合は手続きは不要です。

生後90日以上の犬の譲渡の場合

生後90日を過ぎた場合は、狂犬病予防注射を受け、その30日以内(生後120日以内)に市区町村への畜犬登録を行ってください。その際に鑑札、注射済み票、標識を受け取ってください。譲渡の際には鑑札、注射済み票を譲受人に渡してください。

※居住する地域によっては廃犬登録が必要な場合があります。詳しくは各機関へお問い合わせください。

譲受人が行う事

状況によって必要となる手続きを行ってください。

生後90日以内の犬の譲受の場合

生後90日を過ぎたら狂犬病予防注射を受け、30日以内(120日以内)に市区町村や保健所に畜犬登録を行ってください。登録時に、鑑札、注射済み票、標識の3点を渡されるため、鑑札と注射済み票は首輪に取り付け、標識は玄関などに張り付けてください。

生後90日以上の犬の譲受の場合

譲渡人から受け取った鑑札、注射済み票をもって市区町村や保健所へ畜犬登録を行ってください。

犬が死亡した場合

飼っている犬が死亡した場合に必要となる手続きです。また地域によっては、引っ越しによる住所変更の際にも必要となる場合があります。詳しくは各機関へお問い合わせください。

自転車の登録に関して

譲渡人の自転車防犯登録を一旦抹消し、譲受人の氏名で新たに防犯登録を行います。

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譲渡人が行うこと

譲渡人は自転車譲渡証明書に必要事項を記入して譲受人に渡してください。

譲受人が行うこと

譲受人は、最寄りの自転車防犯登録を扱っているお店(ホームセンター、自転車販売店等)へ以下の必要書類と物をお店へ持参して防犯登録の再登録を行ってください。

防犯登録を受ける自転車

住所のわかる身分証明書

譲渡人から受け取った譲渡証明書

防犯登録は必ず行ってください。防犯登録を行わずに盗難にあった場合、盗難届を出しても探す手がかりがありません。また、警察に職務質問された際に盗難車であると疑われる場合があります。

※以下の場合は別途追加書類が必要な場合があります。詳しくは各機関へお問い合わせください。

譲渡人、譲受人が法人名義の場合

新所有者、新使用者を異なる名義で登録する場合

車検証記載の譲渡者の住所氏名が印鑑証明と異なる場合

未成年者が新旧所有者に含まれる場合

所有者の方が亡くなり相続する場合

原動機付自転車(125cc以下)の譲渡に関して

一旦廃車登録を行った後に、譲受人の居住する市区町村の役所で名義変更を行います。

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譲渡人が行うこと

以下の必要な書類と物を用意し、譲渡人の居住する役所へ持参し、廃車手続きを行ってください。

身分証明書

ナンバープレート

標識交付証明書

認め印

石刷り※市区町村により不要な場合があります

廃車手続きが完了した後、これらを譲受人に渡してください。

廃車証明書

譲渡証明書

自賠責保険加入証明書

一般的に廃車証明書に譲渡証明書が付いています。

譲受人が行うこと

以下の必要な書類と物を用意し、居住する市区町村の役所へ持参し名義変更を行って下さい。税金の変更も役所で行います。

譲渡人から受け取った書類

住所のわかる身分証明書

認め印

石刷り※市区町村により不要な場合があります

自賠責保険の名義変更も行っておくことをおすすめします。保険期間が切れている場合は、名義変更の前に自賠責保険に加入する必要があります。

※以下の場合は別途追加書類が必要な場合があります。詳しくは各機関へお問い合わせください。

譲渡人、譲受人が法人名義の場合

新所有者、新使用者を異なる名義で登録する場合

車検証記載の譲渡者の住所氏名が印鑑証明と異なる場合

未成年者が新旧所有者に含まれる場合

所有者の方が亡くなり相続する場合

軽2輪バイク(126cc~250cc以下)の譲渡に関して

譲渡人が書類を入手し記入捺印した後、譲受人に書類を渡し、譲受人の居住する地域を管轄する陸運局で名義変更を行います。

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譲渡人が行うこと

譲渡人の居住する地域を管轄する陸運局で軽自動車届出済証返納書を入手し、必要事項を記入捺印してください。記入する内容は、譲渡するバイクの軽自動車届出済証を参考に記入してください。

※軽自動車届出済証とは、バイクの所有者を示した車検証のような書類です。万が一、紛失してしまった場合は譲渡を行う前にナンバーを管轄する陸運局で再発行を行う必要があります。

必要事項をすべて記入した後、これらを譲受人に渡してください。

軽自動車届出済証

記入済み軽自動車届出済証記入申請書

自賠責保険加入証明書※保険期間が残っている場合

譲渡証明書

譲受人が行うこと

以下の書類と物を用意し、居住する地域を管轄する陸運局で名義変更を行って下さい。税金の変更も陸運局で行います。

譲渡人から受け取った書類

ナンバープレート

発効後3か月以内の譲受人の住民票

有効な自賠責保険加入証明書

認め印

ヒント:自賠責保険の名義変更も行っておくことをおすすめします。保険期間が切れている場合は、名義変更の前に自賠責保険に加入する必要があります。

※譲渡人と譲受人の居住する地域の管轄が異なり、ナンバーが変わる場合を参考にしています。管轄する陸運局によっては書類や内容が異なる場合があります。詳しくは陸運局へお問い合わせください。

※以下の場合は別途追加書類が必要な場合があります。詳しくは各機関へお問い合わせください。

譲渡人、譲受人が法人名義の場合

新所有者、新使用者を異なる名義で登録する場合

車検証記載の譲渡者の住所氏名が印鑑証明と異なる場合

未成年者が新旧所有者に含まれる場合

所有者の方が亡くなり相続する場合

小型2輪バイク(250cc以上)の譲渡に関して

譲受人の居住する地域を管轄する陸運局で名義変更を行います。

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譲渡人が行うこと

以下の書類を準備して、譲受人に渡してください。

車検証

譲渡証明書

委任状

自賠責保険加入証明書※保険期間が残っている場合

※小型2輪バイクの場合、車検が切れていても名義変更は可能です。

※販売店からローンで購入したバイクの場合、車検証の所有者と使用者が異なる場合があります。販売店へ譲渡の件に関してお 問い合わせください。

譲受人が行うこと

以下の書類と物を用意し、居住する地域を管轄する陸運局で名義変更を行って下さい。税金の変更も陸運局で行います。

譲渡人から受け取った書類

ナンバープレート

発効後3か月以内の譲受人の住民票

有効な自賠責保険加入証明書

認め印

自賠責保険の名義変更も行っておくことをおすすめします。保険期間が切れている場合は、名義変更の前に自賠責保険に加入する必要があります。

※譲渡人と譲受人の居住する地域の管轄が異なり、ナンバーが変わる場合を参考にしています。管轄する陸運局によっては、書 類や内容が異なる場合があります。詳しくは陸運局へお問い合わせください。

※以下の場合は別途追加書類が必要な場合があります。詳しくは各機関へお問い合わせください。

譲渡人、譲受人が法人名義の場合

新所有者、新使用者を異なる名義で登録する場合

車検証記載の譲渡者の住所氏名が印鑑証明と異なる場合

未成年者が新旧所有者に含まれる場合

所有者の方が亡くなり相続する場合

軽自動車の譲渡に関して

譲受人の居住する地域を管轄する陸運局で名義変更を行います。

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譲渡人が行うこと

以下の書類を準備して、譲受人に渡してください。

車検証

譲渡証明書

委任状

申請依頼書

自賠責保険加入証明書※保険期間が残っている場合

リサイクル券

納税証明書

※販売店からローンで購入したバイクの場合、車検証の所有者と使用者が異なることがあります。所有者となっている販売店やローン会社へ譲渡の件に関してお問い合わせください。

譲受人が行うこと

以下の必要な書類と物を用意し、居住する地域を管轄する陸運局で名義変更を行って下さい。税金の変更も陸運局で行います。

譲渡人から受け取った書類

ナンバープレート

発効後3か月以内の譲受人の住民票

有効な自賠責保険加入証明書

認め印

自賠責保険の名義変更も行っておくことをおすすめします。保険期間が切れている場合は、名義変更の前に自賠責保険に加入する必要があります。車庫証明の取得は、名義変更後に駐車場を管轄する警察署で行ってください。軽自動車の場合、地域によって車庫証明が不要な地域もあります。詳しくは管轄する警察署へ問い合わせてください。

※譲渡人と譲受人の居住する地域の管轄が異なり、ナンバーが変わる場合を参考にしています。管轄する陸運局によっては、書 類や内容が異なる場合があります。詳しくは陸運局へお問い合わせください。

※以下の場合には別途追加書類が必要な場合があります。詳しくは各機関へお問い合わせください。

譲渡人、譲受人が法人名義の場合

新所有者、新使用者を異なる名義で登録する場合

車検証記載の譲渡者の住所氏名が印鑑証明と異なる場合

未成年者が新旧所有者に含まれる場合

所有者の方が亡くなり相続する場合

普通自動車の譲渡に関して

普通自動車の譲渡の場合、駐車場を管轄する警察署で車庫証明を取得した後、譲受人の居住する地域を管轄する陸運局で名義変更を行います。使用する印鑑は、すべて実印を使用したほうが間違いありません。

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譲渡人が行うこと

以下の書類を準備して、譲受人に渡してください。

車検証

譲渡証明書

委任状

自賠責保険加入証明書※保険期間が残っている場合

発効後3か月以内の印鑑証明書

過去の住所がわかる住民票など※車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合

過去の氏名がわかる戸籍謄本※氏名が印鑑証明と異なる場合

リサイクル券

納税証明書

※販売店からローンで購入したバイクの場合、車検証の所有者と使用者が異なることがあります。所有者となっている販売店やローン会社へ譲渡の件に関してお問い合わせください。

譲受人が行うこと

まず、駐車場を管轄する警察署で車庫証明を取得します。その後、以下の必要な書類と物を用意し、居住する地域を管轄する陸運局で名義変更を行って下さい。税金の変更も陸運局で行います。

譲渡人から受け取った書類

譲渡人から受け取った普通自動車

車庫証明書

発効後3か月以内の印鑑証明書

有効な自賠責保険加入証明書

過去の氏名がわかる戸籍謄本※氏名が印鑑証明と異なる場合

自賠責保険の名義変更も行っておくことをおすすめします。保険期間が切れている場合は、名義変更の前に自賠責保険に加入する必要があります。普通車の場合、名義変更の前に車庫証明を取得する必要があります。

※譲渡人と譲受人の居住する地域の管轄が異なり、ナンバーが変わる場合を参考にしています。管轄する陸運局によっては書類や内容が異なる場合があります。詳しくは陸運局へお問い合わせください。

※以下の場合は別途追加書類が必要な場合があります。詳しくは各機関へお問い合わせください。

譲渡人、譲受人が法人名義の場合

新所有者、新使用者を異なる名義で登録する場合

車検証記載の譲渡者の住所氏名が印鑑証明と異なる場合

未成年者が新旧所有者に含まれる場合

所有者の方が亡くなり相続する場合